埼玉県越生の「上谷（かみやつ）の大クス」（9月27日、撮影）。
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れいわ新選組の山本太郎氏が「ゲリラ街宣」で、全国を回っている。コロナの問題があるので、ひとが集まりすぎないように予告なしの街宣になっている。それでも、たくさんの通行人が足をとめて、山本太郎氏の話に耳を傾け、質問や意見をぶつける。それがとんでもない意見であろうと山本太郎氏は、ひとつひとつ誠実に答えている。
山本太郎氏の、こういう街宣の光景を、わたしは「れいわ新選組」を立ち上げる前から、見てきている。
山本太郎氏が、いま、どこの街宣でも繰り返し主張しているのは、デフレ下のなかで苦しむひとたちへの厚い財政支援。消費税廃止はもちろん、さらには思い切った財政出動が必要なのだと繰り返す。
消費税は社会保障に使われているのだ、と誤解しがちだけれど、実際は16％程度しかまわっていない、その73％は大企業の法人税減税、富裕層の所得税減税の穴埋めにされている、とデータをボードにあげながら説明している。わかりやすく、ていねいだ。
しかし、消費税廃止だけでは、景気の底上げには、まだまだ財源がたりない。消費税増税（8％→10％）と、コロナ禍に苦しむひとたちを救済するには、市場にお金をふやさなければならない。その財源は、大胆に国債の発行をすること。
どこまでふやすか？
上限は、金額ではなく、インフレ率。
もっとわかりやすく山本太郎氏が説明しているので、詳細は、れいわ新選組のHPや街宣の映像などで直接あたってください。
国の借金は、あなたの家庭の借金と同じではない、国はお札を発行できるけれど、あなたの家庭がお札を発行したらニセ札になる（笑）。そこが全然ちがう！
と、笑いをまじえながら山本太郎氏はいう。
コロナ政策の財源は？（れいわ新選組）
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消費税廃止と、国債の発行を主張するのは、じつは山本太郎氏だけではない。
自民党のなかにも、安藤裕（あんどう・ひろし）議員や西田昌司議員など、山本太郎氏と同じ「積極財政」を主張するひとがいる。
みなさんが声をそろっていうのは（おどろくことに財務省も）、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト（破綻）は考えられない」。（財務省のサイトに「外国格付け会社宛意見書要旨」として出ている）
www.mof.go.jp
つまりは海外向けには、財務省も認めているのです。
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西田昌司議員が財政問題について解説した13分ほどの映像があるので、貼っておきます。わたしのような経済オンチでもわかりやすいです。
