お盆休みにむかしの知人から「●●ちゃんは、憲法改正をどうおもってる？ ぼくはどちらかというと賛成なんだけど」というメールをもらって、びっくりした。
すぐに、
「反対だよ、もちろん。いまの憲法と自民党の改憲草案を比べてみれば誰だって反対するよ」と返事した。
言外に「もう少ししっかりしてくれよ」という気持ちをこめて（笑）。
危機感を煽るだけ煽ってドサクサに現行憲法を変えてしまおうというのが、まさに自民・公明（いまやおれたちはちがうとはいわせない！）・維新・国民民主らの狙い（立憲民主は「連合」の顔色次第か？）。
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改憲によって国家の骨格がどう変わるか。
「日本国憲法」と「自民党の改憲草案」を比べたわかりやすいサイトがあった。
（註：改憲草案「第８３条の２」では、政府が国債を発行して国民の生活を向上させるという「積極財政」を排除し、「緊縮財政」を恒久化しようとしています。つまりは財務省やメディアがいまも垂れ流している「財政破綻のウソ」を憲法で正当化しようとする狙いです。）
あとの「詳しい解説」には、次のような説明がはいっています。
財政の健全化とは政府の支出（福祉）より収入（税金）を増やす事を意味します。 健全化と言うと良い事の様に聞こえますが実際には国民の生活は圧迫され景気が悪化します。 現代貨幣理論では自国通貨建ての国債発行による財政赤字は問題無く、むしろ景気向上に良い事が証明されています。 国債発行は増税の後回しで将来世代へのツケであるという指摘がありますが、 実際には国債は安全資産として経済規模の拡大と共に増える事が健全であり、 自国通貨建ての国債発行は中央銀行が買い入れを出来るので政府が財政破綻する事は無く、 実際には自国通貨のインフレのみが問題となります。 インフレ率は通貨の発行だけでは決定されず、財政支出の縮小や増税などで制御可能と証明されています。
