東日本大震災から3月11日で12年になるのを前に、朝日新聞社は18、19の両日に全国世論調査（電話）を実施し、原子力発電所についての意識を尋ねた。いま停止している原発の運転再開については、「賛成」が51%で、東京電力福島第一原発事故後に聞き始めた質問としては初めて過半数になった。「反対」は42%だった。
（朝日新聞デジタル）
●原発新規建設について
「賛成」45％
「反対」46％
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もう、あの原発事故の恐怖を忘れたのだろうか？
「国民は忘れっぽいから」
「安保法制の改悪（集団的自衛権の容認）」のときにいった自民党の冷笑が、思い出される。
飲料水や食べ物に含まれる放射能の単位に神経を尖らせ、関東はもうだめだから、といって九州へ移住したり…国民は「安全神話」がウソであったことに気づき、「もう二度と原発はごめんだ!」とあわてふためいたはずだ。
電気代が高くなるから、と脅すのは、昔も今も電力会社と政府（＋それを援護射撃するメディア）の常套手段。
しかし、これまでもこれから先もずっと、原発事故にどれだけ莫大な税金が使われているか、までは考えない。
国民が原発推進に賛成が増えていくとなれば、立憲野党（れいわ・共産・社民・立憲の一部）が原発政策に反対しても、利権政党（自民・公明・維新・国民）は「原発推進は、民意だから」と、うそぶけばすむ。
一方、防衛費を倍増して、武器をアメリカから爆買いするが、海にずらっと並んだ原発を攻撃される危険性には目をつぶっている。
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もうひとつ、日本は地震大国。現在、大規模の地震が想定されている。
近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。
中でも、関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で予想されています。
（内閣府「防災のページ」）
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わたしたちは、このまま自民・公明・維新・国民の利権重視（→いのち軽視）の愚策と共に、破滅に突き進んでいくのか？
子供や孫（また、さらに、その子供や孫）の世代に、まともな日本を継承していけるのか、本気で再考するときがきているとおもう。
