本間龍著『ブラックボランティア』を読む。

ブラックボランティア (角川新書)

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、11万人のボランティアが計画されている。彼らは、滞在費、宿泊費、交通費など、すべて無償だ、という。

被災地への支援なら、無償で働くボランティアを理解できる。しかし、2020年のオリンピック・パラリンピックは、大きな商業イベント。多額のお金、税金が動く。

ボランティア学の専門家、山田恒夫（やまだつねお）氏によれば、そもそもボランティア活動は、「自発性」「非営利性」「公共性」が中核的特徴だという（略）。だとすれば、、50社（2018年六月現在）からなる国内スポンサーから巨額の資金を集め、スポンサーの利益を至上主義とする東京五輪は、ボランティア活動の定義から外れることは明白である。

今回の東京五輪では、50社のスポンサーから4000億円以上（非公表のため推定）の協賛金を集めていると考えられる。にもかかわらず、ボランティアをタダで使おうとしている。日給1万円を10日間、11万人に支給したとしても110億円にしかならない。いったいいくら浮かそうとしているのか。

2020年の東京オリンピックは酷暑の夏に行われる。駐車場や入場整理など、冷房のない野外で働かなければならないボランティアの健康面への配慮は？　もしものときの治療費も自前なのか？

著者は、さまざまな疑問を投げかける。メディア各社は、オリンピックの協賛に名前を連ねており（「東京新聞」は、はいっていない）、こうした「ブラック・ボランティア」の問題をほとんど話題としない。

この本の著者の意図は、次のようなことになる。

自分の意思でボランティアに参加するのはもちろん構わない。だが、その場合裏がどういう仕組みになっているのか知ってから参加を決めても遅くはないのではないか。スポーツ貴族たるJOC（日本オリンピック委員会）と組織委、そして実施を1社独占で担当する電通の社員たちの多くはいずれも年収1000万円以上の高給取りだ。五輪ボランティアがすべて自費参加なのに、彼らは一銭も自腹を切らない。なぜなら、彼らにとってオリンピックとは利潤を得るための「業務」であり、自己犠牲を伴う「おもてなしの場」ではないからだ。

オリンピックの意義を煽り、ボランティアをタダ働きさせようとする「国ーメディアー電通」の「国民を謀（たばか）ろうとする企て」を、詳細なデータをあげ、読者に、「それでもあなたは、搾取を承知で東京五輪のボランティアに行きますか？」と、問いかける。