「日刊スポーツ」の写真を拝借。
大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定を結んだことを受け、ジャーナリストらでつくる有志の会が2021年12月27日、抗議署名を始めた。
（略）
「報道機関が公権力と領域・分野を横断して『包括的』な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の『一体化』は、知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません」
「我が国における戦後の報道の公正さの担保はこれまで、権力との十分な距離にあったはずです。その距離を見誤り、独立性を失えば、報道は多かれ少なかれ、権力側の情報を流すだけの『広報』になってしまいます」
行政と報道メディアが提携する？
これまでも読売新聞が公平・中立な新聞だったかどうか、という疑問の声はあったし、政府（自民党）の広報紙とも揶揄された。
しかし、これほど露骨に、行政を監視する報道の役割を放棄してしまうとは、おどろきしかない。
大阪府は、現在実質的に「維新帝国」。つまりは、その「維新」と「読売」が提携したということ。
「読売」は、新興勢力「維新」（きわめて危険！）の傘下にはいって、維新が強行しようとする「IR」（カジノ）や「大阪万博」を陰から応援していこう、ということなのか。
読売新聞不買運動に参加したいが、わたしはそもそも新聞をとっていない（笑）。なので、この民主主義を嘲笑うようなニュースを黙ってみているしかない。
せめてブログに自分の考える立場を残しておきたい、とおもって記します。
